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親会社株主に帰属する当期純利益2億700万円確保

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用環境が悪化する等、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、引き続き厳しい経済環境が続くことが想定されます。

このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門を取り巻く環境におきましても、汎用品等の製品価格低下等により厳しい環境となりつつありますが、最先端のエレクトロニクス関係製品向け、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場に対する期待は高まっているものの、従来型の太陽光発電事業は海外製品の流入により、引き続き厳しい市場環境となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高12,585百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益309百万円(同10.4%減)、経常利益346百万円(同4.4%減)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円(同46.3%減)となりました。

精密貼合及び高機能複合材部門

第39期 売上高988,500万円

国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時的に縮小いたしましたが、中国の企業活動が早期に回復したことにより再度市場規模は拡大基調となっております。ユーロカップや東京五輪開催延期の影響により、テレビ用途市場は伸び悩む一方で、車載用途市場あるいは医療機器用途市場は各種機器・装置のディスプレイ化が更に進むことから、堅調に拡大することが見込まれます。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては今後も引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。自動車を含めたモビリティについては、多様なパーツのディスプレイ化あるいはタッチパネル化が見込まれており、そのための開発要素の強い取組みも実施しております。
この結果、売上高9,885百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益321百万円(同40.7%増)となりました。

環境住空間及びエンジニアリング部門

第39期 売上高269,900万円

太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、OEM供給品へのシフト、更にはOEM供給品についても製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、今期からは太陽電池だけに留まらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。足元の状況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい環境ではありますが、引合いについては着実に増加しております。

この結果、売上高2,699百万円(前年同期比13.0%増)、営業損失17百万円(前連結会計年度は110百万円の営業利益)となりました。

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